軽自動車には車庫証明は必要ない！と聞いたことありますか？
意外とまことしやかに流れている噂なんですが、軽自動車にも車庫証明は必要です！
普通車とは違って名義変更の際などに車庫証明書を要しなくてもいいため、軽視されている部分はありますがきちんと存在します。
軽自動車の場合、厳密には車庫証明ではなく保管場所届出となり、名義を変更したあとでもOKです。
とはいっても普通車と違い、届出が義務とされる地域は限定的。
「私の地域はどうなの？」「手続きはどうすればいいの？」そんな疑問にお答えします。
まずは基本！軽自動車の車庫証明のとり方
最初は基本的な車庫証明のとり方を紹介しましょう。
車庫証明をとる場合、まずは車を保管しておく場所を確保しなければなりませんね。
保管可能な場所にもきちんと条件があります。
・車全体が格納できる
・道路から容易に出入が可能
・保管場所が使用者の本拠位置から2ｋｍ以内
これらの条件を全てクリアした場所であれば、保管場所として登録が可能です。
どれも日常的に車を使うなら確実にクリアしておかなければならない場所なので、あまり気にしなくてもOKでしょう。
そして次は必要な書類です。
必要書類一式はもよりの警察署や運輸局の窓口で入手することができます。
なので自分で用意する必要はなし。
入手しその場で記入して提出すればOKです。
そのため書類を入手しに行くなら、もよりの警察署がいちばん手間がなく、最短で手続きを完了できます。
賃貸物件の場合
ただ保管場所が自分が所有している敷地内ではなく賃貸物件のアパート内だったり貸し駐車場だった場合、大家さんやオーナー承諾書がいるので一度持ち返り、記入してもらってから再度提出する必要があります。
大体は仲介してくれた不動産屋に書類を持っていけばOKですが、有料となることが多く、2,000円前後が相場だそうです。
もちろん両親や親戚など、身内の所有する場所に駐車する場合も同じく承諾書を記入してもらいましょう。
提出する場所はどこ？
最後に提出する場所。
先ほども少しだけ触れましたが、自分の住所を管轄する警察署になります。
必要書類一式もそこで入手できますが、入手できる窓口と提出先の窓口が違う場合もあるので、確認しておきましょう。
そこで書類を記入し、不備がなければ完了です。
その場で車庫証明の届出が完了した証拠である保管場所標章、いわゆるステッカーを受け取れば終了となります。
ただステッカー交付は警察署によって差があり、その場で渡してくれるところもあれば交付までに何日か間があくところもあります。
引換券を渡された場合は後日改めて警察署に出向き、ステッカーを受け取りましょう。
ステッカーを受け取れば手続きは完了ですが、気になる費用。
若干地域差はあるようですが大まかに500円程度が相場。
地域差といっても数十円程度ですので、500円と思っておいて間違いないでしょう。
車庫証明が必要な地域、不要な地域
軽自動車の車庫証明の場合、実は全ての市区町村で必要なわけではありません。
必要なのは一部の地域に限られていて、それ以外の地域ならばわざわざ手続きをしなくてもいいのです。
では具体的にどのような地域に車庫証明が必要なのでしょう。
・県境所在地の市
・人口10万人以上の市
・東京23区
ほかにも条件がありますが、これらの地域は軽自動車の車庫証明の届出を義務化しています。
インターネットで検索すればご自身の地域で届出が必要かどうかはすぐにわかりますので、よくわからないときは調べてみましょう。
車庫証明の届け出をしない時の罰則
そして車庫証明が義務とされる地域にいながら車庫証明の届出をしなかったり、嘘の住所や情報で届出をした場合、10万円以下の罰金が科せられることもあります。
車庫証明を届け出なくても罰則がない、という話も聞きますが嘘です。
周囲の安易な噂に流されると、結局後悔するのは自分ですので、義務地域に該当するならきちんと届け出ましょう。
車庫飛ばしはバレる確率が高い！？
また地価が高い地域でよく見られるのが、駐車場代節約のための車庫飛ばし。
車庫証明は自分の住所でとり、車自体は勤務先など駐車場代がかからない場所にとめておくなんてケースが多いそうです。
確かに駐車場代は節約できるかもしれませんが、届出がされた以上警察はきちんと保管場所が適切がどうか確認にきます。
バレる確率の方が高いので、やめておくのが無難です。
駐車場代を節約するために罰金刑を科せられたのでは元も子もないですね。
素直に安い駐車場を探すか、いっそ駐車場代込の安い物件に引っ越しましょう。
軽自動車の車庫証明についての認識は本当に人それぞれで、なかには地域関係なく届出は一切必要ないと勘違いしている方も多くいました。
実際はそうではなく、必要な地域とそうでない地域があり、とくに東京都など首都圏に住んでいるなら大多数の地域が必要になります。
安易な噂に惑わされず、正しい情報を自分自身で探さないと、思わぬ罰則を科せられることになるかもしれませんよ。
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